電気料金抑制、広告でPR 経産省、新聞に掲載へ
経済産業省資源エネルギー庁は、政府が物価高対策として実施している電気料金の抑制策をPRするため、地方紙や全国紙に全面広告を掲載する。掲載は15日付朝刊の予定。政府の補助により標準的な家庭の電気料金が月2800円軽減されていることなどを周知する。 広告では「電気代の値上げが気になるあなたへ」と題し、6月に抜本的な値上げを実施した大手7電力の標準的な家庭の電気料金を紹介。値上げ前後の料金水準を表で示し「政府の負担軽減策などにより、ウクライナ侵略前を下回る料金水準に抑えられています」と説明している。
