中国の主要都市で、住宅価格が年収の何倍に相当するかを示す「年収倍率」の低下が進んでいる。不動産業界紙の中国房地産報（電子版）によると、主要35都市の2024年の平均年収倍率は2019年から26％下がった。市民の所得が増加する中で、販売不振を背景に住宅の値下がりが続いていることを反映した。２級都市（地方大都市）の多くは30％以上下がった。 　直轄４市、省都、計画単列市（政府が指定する各地域の発展をけん引する都市）の計35都市を対象に、１人当たりの居住面積を36.6平方メートルと設定して算出した。35都市の平均は11.87で、19年の16.03から下がった。 　年収倍率が高い上位10都市は、広東省深セン市、上海市、北京市、福建省厦門（アモイ）市、広東省広州市、浙江省杭州市、天津市、福建省福州市、江蘇省南京市、海南省海口市の順。深セン市は34.63、上海市は27.86、北京市は26.05だった。いずれの都市も産業や人口が集積している東部の先進都市で、市場の購買力が比較的強いという特徴がある。 　年収倍率の下げ幅が最も大きかったのは山東省青島市で、24年は9.61と19年の18.35から48％下がった。山西省太原市（8.07）と貴州省貴陽市（6.29）も下落率が40％に達した。 　２級都市では、南京市、福州市、浙江省寧波市、重慶市、遼寧省大連市などは下げ率が30％を超えた。一方で１級都市（沿海部大都市）は、上海市が１％の下げにとどまり、住宅価格の堅調な推移が要因。深セン市は19年から13％、北京市は25％それぞれ下がった。 　適正な年収倍率は国際的に６～７程度とされる。中国は住宅価格の上昇が長く続き、国際的な目安の範囲に収まる都市は19年に６都市のみだったが、現在は18都市に増えた。 　中国房地産報は、「調査範囲を地級市まで拡大した場合、年収倍率は一層低くなる」と指摘。東北３省の省都３都市は6.45～7.31の水準だが、地級市の黒竜江省鶴崗市は2.48と国際水準を大きく下回るという。