石破総理、野党との「大連立も選択肢」　都議選・参院選「衆参同日選挙」の可能性も

　石破茂総理は、今月始まる通常国会を前に、野党との「大連立」の可能性に言及した。さらに、今年の夏に控える参院選を巡り「衆参同日選挙」もあり得るとの考えも示した。 【画像】「大連立」立憲・野田代表は…

■少数与党の打開策?

　通常国会は今月24日に召集される見込みで、会期は150日間。総額115兆円を超える来年度予算を年度内に成立できるかが焦点だ。 　予算案はまず衆議院で審議されるが、予算の年度内成立には予算案の衆議院通過を3月2日までに済ませ、参議院での審議に入る必要がある。 　少数与党である石破政権が、来年度の予算成立に向けて国民民主党や日本維新の会など野党に譲歩する可能性もあるという。 　国民民主党が求めている“年収103万円の壁”を178万円まで引き上げるというものだが、政府・与党は先月27日に閣議決定した「政府税制改正大綱」で所得税の課税対象となる年収について、103万円から123万円への引き上げを明記した。自民・公明・国民民主の3党で178万円への引き上げに向けて協議を継続することで合意している。 　こういった流れに対し、国民民主党・古川元久代表代行は4日、協議の期限について「予算案の衆院通過前後の2月末から3月頭がデッドラインになるのではないか」と、予算案への賛否を取引材料にする可能性を示唆していた。 　また、日本維新の会が求めているのが「教育の無償化」。自民・公明・維新で高校の授業料無償化について優先的に議論することで一致していて、2月中旬をめどに3党で、方向性をまとめることを確認したという。日本維新の会の前原誠司共同代表は4日、来年度予算案について「（無償化を）紙で約束されても履行されなければ何にもならない。本予算に賛成する場合もあり得るし、賛成できないというものもあると思う」とした。 　一方で、石破総理は先月27日に予算案が否決されるなどした場合、「主権者たる国民の信を問うことは当然ありうべきことだ」と衆議院の解散も選択肢になるという認識を示した。 　こうしたなか、石破総理からウルトラCともいえる注目発言もあった。石破総理は1日放送のラジオ番組で、政治ジャーナリスト・後藤謙次さんと対談し、少数与党の打開策に関して「大連立をする選択肢はあるだろう」としたうえで「前原さん、野田さんは中道政治を目指すという意味では相通じるものがある」と話している。 　これに対して、立憲民主党の野田代表は4日の年頭記者会見で「大連立はパンデミックなど大きな危機があったときに考えられる選択肢で、平時では考えていない」と野党第1党として与党と連立政権を組むことを否定した。 （「大下容子ワイド!スクランブル」2025年1月6日放送分より）