トヨタのＦＣＶ「ミライ」

（ブルームバーグ）： 国内で燃料電池車（ＦＣＶ）の燃料である水素を大幅に値上げする動きが相次いでいる。政府や自動車メーカーが脱炭素化に向け水素の利用拡大の取り組みを進めているが、内燃機関を使うハイブリッド車（ＨＶ）よりも割高となる燃費が普及の足かせとなる恐れがある。

岩谷産業は17日、６月１日から同社水素ステーションでＦＣＶ向けに販売する水素価格を１キログラム当たり1650円（税込み）と現行の1210円から約36％値上げする予定であることを明らかにした。エネルギーコストや保安費など諸経費の上昇で著しく採算が悪化しているため値上げを決めた。同社が水素ステーションで販売する水素価格を値上げするのは今回が初めてだという。

この日午前の取引で同社株は一時前日比1.7％安の8842円まで下げていたが報道を受けて急速に下落幅が縮小、一時はプラスに転じる場面もあった。

これに先立ちＥＮＥＯＳ（エネオス）もインフレによる運営コストや設備メンテナンス費用上昇などを受け、４月１日から水素価格を33％値上げし2200円としていた。

燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素を巡っては、地球温暖化対策の一環として各国政府が支援を行っているほか、トヨタ自動車などの自動車メーカーが水素を燃料に走るＦＣＶや水素エンジン車の開発を続けている。拡大には供給インフラ整備に加え価格の引き下げが不可欠で、日本政府は水素価格を30年に１キログラム当たり約334円とすることを目指しており、足元の値上げはそれに逆行するものだ。

政府は水素基本戦略の中で水素ステーションを30年度までに1000基程度を整備することを目指すとしているが、次世代自動車振興センターによると、昨年12月時点では４大都市圏を中心に161カ所にとどまっている。その中のシェアで計約６割を占める両社が値上げに踏み切ったことで、ＦＣＶはエネルギーコストの面でＥＶはもちろんＨＶに対し不利になる。