今夏に設立した青森県内の保育、幼児教育関連5団体でつくる「県保育・幼児教育5団体協議会」は9日、県に対し、来年度予算編成に向けた要望書を提出した。県内で深刻化する少子化を踏まえ、保育、幼児教育施設の持続可能な運営に向けた支援などを求めた。 　施設類型の垣根を越え、保育・幼児教育の充実を目指す同協議会は6月に発足した。構成団体は、県保育連合会（渡邊建道会長）▽日本保育協会県支部（坂﨑隆浩支部長）▽県私立保育協会（今一志会長）▽全国認定こども園協会県支部（田頭初美支部長）▽県私立幼稚園連合会（山西幸子会長）。保育・幼児教育の現状や課題を共有し、行政などへの要望も検討する。 　9日に提出した知事宛ての要望書では、想定以上の就学前児童数の減少により休廃園を余儀なくされる園が県内で出始めているとし、今後事態がさらに悪化する恐れがあると指摘。その上で、独自の加算創設や、保育・幼児教育施設を経営する法人の相談窓口を開設するなどの経営支援を求めた。 　また、発達障害、食物アレルギー、医療的ケアなど特別な配慮を必要とするこどもが増加していることや、保育士の配置基準改善、こども誰でも通園制度を踏まえ、人材確保と処遇改善を進めることも要望した。