ロシアのプーチン大統領

アントニー・ブリンケン米国務長官は１３日、北朝鮮のウクライナ戦争派兵に断固として対応すると警告した。ブリンケン長官はこの日、ベルギー・ブリュッセルのＮＡＴＯ本部で開かれた北大西洋理事会（ＮＡＣ）の出席に先立ち、「北朝鮮軍が戦闘に投入され、現在、文字通り戦闘中」とし、「これは断固とした対応を要求し、そうするつもり」と述べた。 韓国と米国が、ロシアに派兵された北朝鮮軍が、東部クルスクでロシア軍とともにウクライナ軍を対象にした戦闘に参加し始めたことを初めて確認した。これは「朝ロ連合軍」の実体が公式化したという意味で、派兵局面の正念場になり得る。ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との軍事関連取り引きが本格化する可能性が大きく、死傷者の発生による波及効果も少なくない見通しだ。 韓国国家情報院は１３日、「ロシアに派兵された北朝鮮軍がこの２週間、クルスク地域に移動して戦場で配置を完了し、すでに戦闘に参加していると評価している」とし、「追加的な関連情報と情報を収集、分析中だ」と明らかにした。 これに先立ち、米国務省のパテル副報道官も１２日（現地時間）、記者会見で「１万人以上の北朝鮮兵士がロシア東部に派遣され、彼らのほとんどがクルスク州に移動し、ロシア軍とともに戦闘作戦に参加し始めたことが確認できる」と述べた。また「ロシア軍は最前線作戦の主な技術である塹壕クリアリング（塹壕内の敵兵など危険要素除去）を含む基礎的歩兵作戦や無人機、火砲などで北朝鮮兵士を訓練させた」と述べた。パテル副報道官が言った「戦闘作戦関与」が戦場で交戦が行われたという意味なのかは定かではない。ロシアが白兵戦方式で北朝鮮の戦闘要員を戦線で活用している可能性に重きが置かれる。 北朝鮮軍が戦場に投入されたという情況が明らかになり、ロシアの反対給付の提供も加速化する見通しだ。高価な技術や外貨などの派兵の見返りを確保し、終戦後に備えるのが金正恩氏にとっては最上のシナリオだ。しかし、北朝鮮軍の死傷者が多数発生すれば、北朝鮮内部に波及力が大きい可能性がある。 金委員長が１１日、朝ロ条約（包括的な戦略的パートナー関係条約）を批准し、ウクライナ戦参戦を本格化したことで、韓半島（朝鮮半島）に対するロシアの軍事介入の余地も大きくなった。ロシアからの兵器技術支援はもちろん、朝ロ合同演習の現実化なども排除できないという意味だ。 軍当局は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、戦術核、核推進潜水艦、偵察衛星など北朝鮮の４大軍事課業に関するロシアの技術支援は「十分に予想可能な範囲にある」という立場だ。韓国政府はこのような技術移転をレッドラインに設定している。 完工軍内外では北朝鮮が韓米合同演習に対抗するという理由でロシアを引き入れて合同演習を行う可能性があると懸念する。朝ロはトランプ政権と交渉局面で朝ロ合同演習を取り出し、合同演習に否定的なトランプ氏と韓米、朝ロ双方の合同演習を全て中止させることを提案する可能性がある。また、北朝鮮が挑発主体や手段、被害誘発の故意性などを曖昧に設定したグレーゾーン方式の局地挑発をした後、軍の対応を武力侵略行為とし、ロシアの軍事介入を正当化する可能性もある。