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2023年から2024年にかけて、米国人のX（旧ツイッター）利用率が30％減少したことがエジソン・リサーチの調査で明らかになった。このデータは、Xのオーナーのイーロン・マスクやCEOのリンダ・ヤッカーリーノらがこれまで開示した好意的な指標とは異なるものだ。 エジソン・リサーチが実施した大規模な調査の一部であるこのデータによると、Xを利用していると報告した米国人の割合は、2022年と2023年には27％だったが、2024年には19％に減少していた。 このデータは、Xのサービスを利用していると回答した人の数であり、Xのプレミアム契約者やアカウントの数ではないとエジソン・リサーチは述べている。同社は、プラットフォームの月間の利用率や週間の利用率も減少したと述べたが、そのデータの詳細を明らかにしていない。 2022年と2023年の利用データは、12歳以上の約1500人を対象とした全米の電話調査によって収集されたもので、2024年のデータの詳細と調査方法については3月28日に発表するとエジソン・リサーチは述べている。 Xのヤッカリーノは、これとは異なるデータを提示していた。1月の米上院司法委員会の公聴会で、彼女はXの米国のユーザー数は9000万人で、そのうち13歳から17歳のユーザーは1％にも満たないと述べていた。また昨年には、Xの月間アクティブユーザー数が5億4000万人で、1日のアクティブユーザー数が2億人から2億5000万人、もしくは「それに近い数字」だと述べていた。 マスクもヤッカリーノ同様な好意的なトラフィックデータを紹介しているが、彼が投稿したデータの一部はソースが不明なものだ。Xは、クリエイターへのレベニューシェア支払いを含む新機能でユーザーをつなぎとめ、引き付けようとしている。一部のユーザーは、数百ドルの支払いを受けたと報告しており、Mr.ビーストとして知られる著名クリエイターのジミー・ドナルドソンは、Xに初めて投稿した長尺動画の収益が26万3655ドル（約3900万円）だったと1月に述べていた。 ヤッカリーノは、昨年10月のブログの投稿で、Xがクリエイターに支払った金額が2000万ドルを超えたと述べていた。昨年、マスクが反ユダヤ主義的な投稿に同意を示し、物議を醸して以降にディズニーやアップル、コムキャスト、IBMといった大手の広告主がXから撤退しており、同プラットフォームにとってはクリエイターのエンゲージメントの重要性が増している。