国民民主党　初の“野党第1党”　

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原動力は若年層支持衆議院選挙から一カ月あまり、臨時国会での議論が始まり、選挙運動での政党支持率の変動が落ち着いた中での12月調査では、国民民主党は引き続き支持率を伸ばし11.3％と、11月から1.2ポイント支持を伸ばした。 【画像】続伸の国民民主　各党の支持率状況とは?【FNN世論調査】 選挙前の10月調査までは、1％台が中心だった政党支持率について玉木氏は衆院選後から「これまでは視力検査みたいな数字でしたから」と自嘲ではなく、有権者からの支持に手応えをつかんだ発言をしている。 2カ月連続で10％台を維持し、立憲民主党の9.0％を追い抜き、支持率で“野党第1党”になり「国民民主人気」が続く形となった。 また自民党も、28.1％と11月から2.3ポイント上昇した。 ただし、自民党は選挙を挟んで11月の調査では、一旦8ポイント超、急落していて、支持率を取り戻した形だ。 れいわ新選組も、支持率2.9％で、11月は2.8％、選挙前の10月は1.1％で、引き続き選挙で上昇した支持率を維持した形となった。 【政党支持率】　　　　 　　　　  12月　　　11月　　　10月 （上昇） 自民　　28.1％　　25.8％　　34.3％ 国民　　11.3％　　10.1％    　 1.3％ れいわ　  2.9％　　  2.8％　　  1.1％ 社民　　  0.6％　　  0.4％　　  0.2％ （下落）　 立憲　　9.0％　　　13.7％　　 7.3％ 維新　　3.2％　　　  5.3％　　 4.0％ 公明　　2.4％　　　  3.7％　　 2.6％ 共産　　2.7％　　　  3.5％　　 2.1％ 参政　　0.7％　　　  3.0％　　 0.3％ 保守　　0.5％　　　  1.6％　　 ―― 国民民主党は「働く人の手取りを増やす」と掲げ、バイトやパートで働く人に所得税が発生する「103万円の壁」の引き上げをめざし、自民・公明との3党協議で交渉を続けている。 “国民民主人気“は、若年層からの高い支持が背景となっていて、年代別の支持率を見ると、20代以下、30代で最大政党の自民党、議席数で野党第一党の立憲民主を上回りトップの支持を得た。 一方で、60代、70代以上の高齢層では、自民党が圧倒的な支持を得た。 国民民主党が、若年層向けの政策に重点を置くことで、特に若者の支持を広げていることが明らかになった。 【政党支持率（年代別）】 　 20代以下　 30代　　60代　　70代以上 国民　25.4％　　15.6％　   6.4％　　2.6％ 自民   17.3％　　13.5％　 27.2％　 44.4％　 立憲　 4.1％　　  4.9％　  5.5％　  16.7％　  「103万円の壁」の引き上げは「150万円程度」望む声「103万円の壁」の引き上げ幅について、連日、自民・公明と国民民主の実務者協議が続いた。 12月13日、自民党の宮沢税調会長は、与党として、国民民主党に対し「123万円」という引き上げ幅を提示した。 これに対し、国民民主党の古川税調会長は「話にならない」と突き返し、選挙公約通り「178万円」までの引き上げを譲らない姿勢を示した。 自公が「壁」の178万円までの引き上げをためらう理由としているのが、所得税収の減収だ。 満額の178万円まで所得税控除を引き上げると、税収が7.6兆円程度減収となる試算を政府は出している。 世論調査では、税収が減るとの指摘を加味した上で、「年収の壁」をどこまで引き上げるかを聞いた。 国民民主案の「178万円まで」とする意見は22.4％、税収がやや多く減って「150万円程度」まで引き上げがよいという意見は、最も多く32.6％だった。 自民案に近い「120万円程度」との意見は27.5％、税収が減らない「103万円で据え置き」との意見は13.3％となった。 【103万円の引き上げ幅】 国民民主案「178万円まで」　22.4％ 「150万円程度」　　　　　　32.6％ 自民案「120万円程度」　　　27.5％ 「103万円」で据え置き　　　13.3％ これを自民・公明・国民の各政党支持別に見てみる。 自民支持層では「178万円」10.0％、「150万円程度」が36.3％、「120万円程度」が35.2％、「103万円据え置き」が15.3％となった。 同じく公明支持層では「178万円」が16.9％、「150万円程度」25.1％、「120万円程度」46.1％、「103万円据え置き」8.5％だった。 与党支持層では、「150万円程度」「120万円程度」を望む声が多い結果となった。 一方、国民民主支持層をみると「178万円」を望む声が59.0％と圧倒的に多く、「150万円程度」27.1％、「120万円程度」10.0％、「103万円据え置き」はわずか3.9％にとどまった。 国民民主党執行部は、「選挙で示された民意」だとして自公との交渉を続けている。 【103万円の引き上げ幅】 　　　　　　　自民層　　公明層　　国民層 178万円　　　10.0％　　16.9％　　59.0％ 150万円程度　36.3％　　25.1％　　27.1％ 120万円程度　35.2％　　46.5％　　10.0％ 据え置き　　　15.3％　　  8.5％　　  3.9％