公明支持層から「自民党に追従」指摘も

さらに注目すべきは、公明支持層の意見だ。 「改善した」との意見が半数を超えて51.4％、「改善していない」44.2％となった。公明党は「自民党のブレーキ役」として、生活者目線や、平和の党を自負してきた。 一方で、与党体制として自民に追従しているとの指摘もされてきた。 こうした中、政治改革をめぐり臨時国会では、政治資金のチェックをする第三者機関の設置について、国民民主党と歩調を合わせて2党共同で法案提出を行った。 「政治とカネ」をめぐっては、裏金問題は自民党の問題でありながら、衆院選では与党全体として公明党代表が落選する結果になるなど「自公体制」に“足を引っ張られた”との不満も根強く残っている。 選挙で議席を減らして少数与党に“陥った”という思いもある一方、野党とともに政治改革法案で、自民党と一線を画した行動に対して「改善」という見方が強まっているとみられる。 少数与党国会は、まだ始まったばかりで、今後注目される法案としては、引き続き政治改革問題での企業・団体献金をめぐる法案、選択的夫婦別姓の法制化、年度末の来年度本予算法案など、国会審議のあり方が今後も注目される。 【国会での政治の進め方（政党別）】 　　　　　　　自民層　公明層　国民層 改善した　　　 37.5％　51.4％　44.4％ 改善していない 52.2％　44.2％　45.9％  （執筆:フジテレビ政治部　西垣壮一郎）