少数与党で「熟議の国会」は実現道半ば

衆院選後、11月に召集された臨時国会は、与党が過半数割れした中で始まり、これまでと様相を異にする国会審議が見られる。 臨時国会の焦点「政治とカネ」をめぐる「政治資金規正法の再改正」について、与野党各党の代表者が国会に一堂に会し、フルオープンで各党協議が行われた。 これまで与党が過半数を占めてきた国会では、与党内で法案を“事前了承”して、国会審議は行われるものの、原則与党案通り成立するのが常となっていた。 法案をめぐり、与党と野党が事前に協議をすることは、ほとんど無かったことに比べ、少数与党となり、採決で野党の協力が不可欠となった国会情勢になったことを受けて国会審議が様変わった象徴とも言える。 また、「103万円の壁」について自公が国民民主の提案に対し修正、譲歩を続ける交渉も、今年度補正予算の成立に向けて、国民民主の賛成を得ない限り、衆議院の通過が見通せなかったことが背景にあったものだ。 こちらも少数与党という国会状況を受けた新たな様相となっている。 こうした、与野党の協議が法案の行方に実質的に影響を与える国会になっていることなどについて、与野党ともに「熟議の国会」との言葉が聞かれるようになった。 有権者はこの国会審議についてどう見ているのか、調査では政治の進め方が改善したか、改善していないか聞いたところ、「改善した」31.0％、「改善していない」60.8％となった。 この回答の評価について、同様の質問が以前には無く、調査比較はできない。 ただ、政治不信が長らく指摘されるなか、3割の有権者が「改善した」と答えたことは、少数与党国会での審議の変わり様を、少なからず評価している声と言うこともできる。 一方で、6割が「評価しない、ということから、まだ「熟議の国会」というには実感がない、もしくは一層国民に見える国会審議を求める意見が強いという評価が考えられる。 【国会での政治の進め方】 改善した　　　　31.0％ 改善していない　60.8％ こちらも、支持政党別で見てみると、国民民主党支持層からは、調査全体での意見に比べて、「改善した」という意見が高くなった。 調査結果は、「改善した」44.4％、「改善していない」45.9％となった。 国民民主党は「対決より解決」を掲げていて、与党批判を続けても結局与党が押し切ってきた政治より、提言型で与党提案の修正していく姿に変わりつつある国会を見て取った意見とみられる。