５月１６日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８３円８４銭高の３万８６６９円５７銭と続伸した。写真は株価ボード。都内で２月撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato）

Noriyuki Hirata ［東京　１６日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８３円８４銭高の３万８６６９円５７銭と続伸した。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び鈍化を受けて金利が低下し、米株の主要３指数が高値を更新したことを好感する動きが先行した。一方、買い一巡後は伸び悩んだ。為替はドル安／円高基調となり、輸出関連株を中心に上値が抑制された。 日経平均は２６０円高で寄り付いた後も、一時５１１円高の３万８８９７円５３銭に上値を伸ばした。米国市場でＣＰＩの発表後に金利が低下しハイテク株を中心に株高となった流れを受けて、半導体関連やハイテク株といった指数寄与度の高い銘柄群がしっかりだった。 一方、市場では「（朝方発表の）国内総生産（ＧＤＰ）の弱い結果や為替の円高に加え、日銀のタカ派懸念がじわりと効いており、上がったところでは利益確定売りが出やすい」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との見方が聞かれ、買い一巡後は伸び悩んだ。 ドル／円が一時１５３円台に下落し、輸出関連の代表格となる輸送用機器は軟調。金利が低下する中、銀行株はさえなかった。ＴＯＰＩＸは序盤からマイナスに転じた。 プライム市場では値上がり銘柄数を値下がり銘柄数が上回った。一方、日経平均は、東京エレクトロン、アドバンテスト、リクルートホールディングス、ソフトバンクグループの４銘柄で２３０円程度押し上げられており「一部の株高が指数を押し上げる構図が鮮明」（国内証券のストラテジスト）となった。 ２０２４年１─３月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期から０．５％減り、２四半期ぶりにマイナスとなった。年率換算では２．０％減。一部自動車メーカーの認証不正問題に伴う生産・出荷停止など特殊要因が影響し、個人消費や設備投資が押し下げられた。 ＴＯＰＩＸは０．２６％安の２７２３．６９ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆７１３５億８７００万円だった。東証３３業種では、値上がりはその他製品やサービス、電気機器など１２業種で、値下がりはパルプ・紙や輸送用機器、鉄鋼など２１業種だった。 ニトリホールディングスがしっかり。大規模な自社株買いが好感されクレディセゾンは急伸。一方、自社株買いなどが物足りないと受け止められた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが大幅安。東京海上ホールディングスやトヨタ自動車は軟調だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５２７銘柄（３１％）、値下がりは１０７９銘柄（６５％）、変わらずは４３銘柄（２％）だった。