都道府県が資本金1億円超の企業に課す外形標準課税を巡り、総務省は6日、課税逃れに対応する新たな見直し案を与党税制調査会の幹部会に示した。資本金と資本剰余金の合計が50億円超の企業も課税する新基準は維持。その上で基準導入以前に1億円以下に減資した企業は対象にしない。課税拡大に経済産業省や経済界が強く反発しており、譲歩した形。与党税調が是非を議論する。 複数の関係者が明らかにした。経済成長を促すため、革新的な技術やサービスの開発に取り組むスタートアップ（新興企業）には新基準を適用しない考えも示した。 総務省の当初案では、減資の時期を問わず、新基準に該当すれば課税する仕組みだった。これには中小企業も巻き添えで対象になりかねないとの批判があり、配慮が必要と判断した。 この案では、新基準に該当しても課税対象になる企業とならない企業が混在することになる。政府、与党内には「税負担の公平性や、自治体税収の確保の面から問題がある」との慎重な意見もあり、調整を進める。
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