Bloomberg

（ブルームバーグ）： 三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、インドネシアでのオートローン事業を拡大する。現地の傘下銀行と販売金融会社が連携し、約20兆ルピア（約2000億円）を共同で融資できる契約を結んだ。グループ間の協業によって伸びる需要を取り込む。複数の関係者が明らかにした。

日本が人口減少や低成長に見舞われる中、３メガバンクグループは高い成長の見込める東南アジアでの出資を積極的に行っている。特にリテール分野では経済成長をそのまま収益として取り込める機会になり得るため、邦銀間の競争が過熱している。

関係者らによると、三井住友銀行が９割以上を出資する現地銀行のＢＴＰＮが、同行傘下で個人向け自動車ローン会社の「オト・ムルティアルタ」（オト）と二輪車ローンの「サミット・オト・ファイナンス」（ソフ）との間で顧客向けの共同融資に関する契約を今月、締結した。

共同融資は「ジョイントファイナンス」と呼ばれる手法を用いる。融資金額の９割をＢＴＰＮが、１割をオト・ソフが出し、顧客獲得や審査、融資の回収はオト・ソフが担う。インドネシアでは一般的なファイナンススキームだという。オト・ソフ独自の現在の融資残高は合計で約2500億円。

三井住友ＦＧの広報担当者は、拡大が見込まれるインドネシアのオートローン市場の成長の取り込みに向けてさまざまな検討を行っていることは事実だが、詳細については差し控えるとした。

三井住友ＦＧにとってインドネシアはアジアにおける注力国の一つ。2016 年にオト・ソフの株式100％を保有していた住友商事グループから一部株式を取得し、その後、持ち分法適用会社とした。昨年末にはＢＴＰＮ経由でオト・ソフに追加出資し、子会社化すると発表した。

今回の共同融資は子会社化をきっかけに始める。ＢＴＰＮの銀行アプリを活用し、オト・ソフの融資申し込みから返済まで行える機能を追加することも検討している。