大広元役員、二審も有罪 五輪汚職、被告側の控訴棄却 東京高裁
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（80）＝受託収賄罪で公判中＝側への贈賄罪に問われた広告大手「大広」元執行役員、谷口義一被告（60）の控訴審判決が26日、東京高裁であった。 【ひと目でわかる】五輪汚職事件の構図 細田啓介裁判長は懲役2年、執行猶予4年とした一審東京地裁判決を支持し、被告側控訴を棄却した。 弁護側は、高橋被告側への金銭は正当なコンサルティング報酬だと主張したが、細田裁判長は、谷口被告が大広の取引先に「高橋被告は組織委のマーケティング担当理事」と紹介していたなどと指摘。「理事の立場で職務が行われ、谷口被告にもその認識があった」とした。 事件では計15人が起訴された。これまでに贈賄側5社の元幹部と収賄側の会社元代表ら計12人に執行猶予付き有罪判決が出され、谷口被告を除く11人は一審で確定した。 判決によると、谷口被告は英会話大手のスポンサー契約を巡って便宜供与を依頼。2020年1月～22年2月、高橋被告の知人の会社に計約650万円を送金した。
