国土交通省は11月13日、原動機付自転車の区分を見直しするため、道路運送車両法施行規則の一部を改正すると発表した。 　改正内容としては、二輪の原動機付自転車のうち「総排気量が0.050リッターを超え0.125リッター以下であり、かつ、最高出力が4.0kW以下のもの」を第一種原動機付自転車に新たに追加した。 　また、新たな第一種原動機付自転車とその原動機付自転車用原動機の型式認定において、原動機に総排気量に加え最高出力も表示させることとした。 　同省によると、総排気量0.050リッター以下の原動機付自転車（以下「原付」）は、取得が容易な原付免許（普通免許に付帯する免許）で運転することが可能であり、国民の生活に密着した車両であるとしている。 　一方で、設計最高速度50km/hを超える原付については、中央環境審議会の答申を受け、2025年11月以降新たな排出ガス規制が適用されることとなっており、メーカーによれば、技術面や事業性の観点から、規制に適合した原付の生産・販売が困難となる見込みとしている。 　このような状況を踏まえ、警察庁が主催する「二輪車車両区分見直しに関する有識者検討会」において検討した結果、総排気量が0.050リッターを超え、0.125リッター以下であり、かつ、最高出力を4.0kW以下に制御したものを原付免許で運転できるよう道路交通法体系の見直しを行なうとともに、道路運送車両法体系も見直し、整合性を担保することが2023年12月の報告書でとりまとめられていた。