世界的に国策化、「核融合」関連で活躍期待の日本株7銘柄
新聞などで目にする機会が増えた「核融合」。日本企業の中には重要技術を要するメーカーもある（写真：studio／PIXTA）
政府内で「核融合発電」の実用化に向けた動きが加速しています。9月末に発足した核融合発電の開発加速に向けた有識者会議において議論を進め、2023年春までに官民の協力体制を強化する戦略を策定する意向です。 背景にあるのが、アメリカやイギリス、中国といった諸外国の動きです。これらの国々は、核融合の実用化を見据えて官民一体での取り組みを加速しており、日本の優位性が低下するおそれがありました。 従前の政府の計画では2040年に発電を実証する原型炉の建設を始める予定でしたが、これを5年前倒しする予定。将来のクリーンエネルギーとして期待される核融合の研究開発から、産業育成を急ぐとしています。
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