惨敗を喫した自民党の石破茂首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

「第50回衆議院議員総選挙」は10月27日に投開票され、連立与党を組む自民党と公明党が15年ぶりの過半数割れの惨敗を喫した。 　自民党は56減の191、公明党は8減の24に終わり、合わせて215議席と過半数の233議席に18議席届かなかった。 　野党では立憲民主党が50増の148、国民民主党が21増の28、れいわ新選組が6増の9、参政党が2増の3と議席を伸ばした。一方、日本維新の会は6減の38、共産党は2減の8と議席を減らした。社民党は1議席を守った。 　今回は昨年11月に一気に表面化した自民党の議員による政治資金パーティー収入の裏金問題が尾を引くなか「政治とカネ」に焦点があてられた選挙となった。 　自民党は9月27日に投開票された総裁選で石破茂氏が新総裁となり、10月1日に石破氏が第102代内閣総理大臣に選出された。石破氏は総裁選中は早期解散には慎重な姿勢を見せていたのだが、9日に党首討論を行った後に衆院を解散し、27日に投開票という強行日程で選挙に臨むこととなった。

自民党の小泉進次郎選挙対策委員長（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　この前言撤回に近い石破氏の変節ぶりに、もともと石破氏に期待していた層も首を傾げた。そして当初は「裏金議員」の大半を公認する方針を示したことにも世論から強い批判の声が上がった。 　この公認問題については裏金事件で不記載があった現職国会議員・支部長については比例との重複を認めず、4月に決めた党内処分が続いているといった理由から萩生田光一元自民党政調会長、下村博文元文部科学大臣ら10人を非公認とした。しかしこれは公示直前の決定ということもあり、ポスターの刷り直しなど現場は混乱。国民にもそのドタバタぶりが伝わり、決してプラスの印象は与えなかった。 　そして選挙戦終盤の23日、しんぶん赤旗が今回の非公認候補者の党支部に自民党が活動費として2000万円を送金していたことをスクープ。同日、自民党の森山裕幹事長は「党勢拡大のための活動費として党支部に支給した。候補者に支給したものではない」とのコメントを出したが、もともと「政治とカネ」が大きくクローズアップされた中の出来事とあって、また一つ大きな逆風となったことは否めない。