中国北京市、住宅購入費用引き下げ発表 需要喚起へ
[北京 ２６日 ロイター] - 中国の首都北京市は２６日、住宅ローン金利や最低頭金比率の引き下げを含む住宅購入費用削減策を発表した。 中国人民銀行（中央銀行）が先月、住宅ローン金利と頭金の最低水準引き下げに関する新たな指針を発表したことを受け、数十都市が住宅政策を緩和している。 北京市は最低頭金比率を３０％から２０％に、一部の２軒目購入者については４０％から３５％に引き下げると発表した。 また、１軒目の住宅ローンの下限金利をローンプライムレート（ＬＰＲ）マイナス４５ベーシスポイント（ｂｐ）に引き下げる。従来はＬＰＲプラス１０ｂｐだった。 易居房地産研究院のアナリスト、ヤン・ユージン氏は、北京市の措置を受けて中国４大都市が住宅ローンやその他の政策を緩和したことになるとし、買い手の需要を後押しするはずだと述べた。
