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中国、ドローン分野の特許出願数が世界の7割超に　低空経済が急拡大

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36Kr Japan

ドローン産業の経済規模が急拡大している

中国北京市で10月25～27日、第2回中国航空運輸協会（CATA）航空大会が開かれた。26日の分科会では、自家用機などゼネラル・アビエーション（一般航空）に関するリポート「中国通用航空発展報告」と、ドローンなど民用無人機に関するリポート「中国民用無人航空発展報告」が発表された。 これらのリポートによると、24年7月までに一般航空を手がける中国企業は712社となった。また、現時点で中国には1万7000社以上のドローン関連企業があり、実名登録されたドローンは200万機を超え、2024年1～8月の民用ドローンの飛行時間は累計1946万1000時間と前年同期比で15.6％増加した。 足元ではドローン産業の経済規模が急拡大しており、「低空経済」産業を発展させる重要な原動力となっている。リポートによると、中国はここ数年連続で世界最大の民用ドローン輸出国となっており、ドローン分野の特許出願数が世界の7割以上を占める世界最大の技術開発国になっているという。 （36Kr Japan編集部）

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