政府は仮に基礎控除の額を国・地方で75万円ずつ引き上げた場合に「７兆円から８兆円程度の減収」が見込まれると試算しているが、他の野党などから所得の高い人ほど減税額が大きくなるとの批判も受けている。

こうした見方に対し、玉木氏は、４兆円から５兆円程度の税収減を想定しているが、消費の活性化に効果があるため、トータルでは大きく減らないと反論した。非課税枠を178万に恒久的に引き上げれば、「消費マインドはガラッと変わるだろう」とも述べた。

玉木氏は10月31日、自身のＸ（旧ツイッター）で「103万円の引き上げができなければ、わが党は予算にも法案にも協力できません」と投稿するなど同政策の実現を迫る姿勢を鮮明にしている。国民はこのほか、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除や消費税減税、現役世代の社会保険料軽減、教育や人づくりに充当するため毎年５兆円の教育国債の発行も主張している。

玉木氏は1993年に旧大蔵省入省、2009年の衆院選で旧民主党から香川２区で立候補し、初当選した。現在の国民では20年の設立時から代表を務めており、交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて積極的な情報発信を行っている。

他の発言

--取材協力：萩原ゆき.

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