年末商戦による荷物の輸送増加を前に、物流の負担を軽減しようと再配達ゼロを呼び掛ける街頭活動をしました。

　ブラックフライデーやクリスマスセールなどで１１月末から年末年始にかけて輸送量が増えることから、物流業界の負荷を軽減しようと宮城県トラック協会と宅配業者、宮城県が共同で街頭活動しました。 　県の職員や宅配業者の社員たちは、再配達ゼロへ向け置き配やコンビニ受け取りなどを活用するよう呼び掛けていました。 　国土交通省によりますと、全国の宅配便の再配達率は１０．４％で宮城県は９月に再配達ゼロを目指して県トラック協会、宅配業者３社と協定を締結しています。 　宮城県トラック協会業務部佐々木智史次長「慢性的な人出不足など、物流業界が抱える問題はかなり山積している。あらかじめ確実に受け取れる時間帯の時間指定などご協力をいただければ」 　国が年に２回４月と１０月に行っている再配達率の調査結果によりますと、２０１７年１０月から２０１９年１０月までは１５％から１６％と再配達が多い状態が続いていました。 　２０２０年４月には一気に８．５％にまで下がりましたが、これは新型コロナウイルスの感染拡大によって外出自粛や在宅勤務が増えたことが要因と考えられます。 　その後は多少戻ってしまいましたが１１％台で推移し、２０２４年４月の最新の調査結果では１０％台にまで下がりました。 　政府が２０２３年に発表した目標は、２０２４年度に再配達率６％です。 　国は１０月から置き配やコンビニ受け取りを選んだ利用者に１回当たり最大５円分のポイントを還元する事業を始めるなど、目標達成に向け力を注いでいます。