大統領室庁舎（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】大学医学部の定員増を柱とする韓国の医療改革をめぐり政府と医師側の対立が長期化している問題で、韓国大統領直属の医療改革特別委員会が増員に関して医療界の立場や要求を幅広く受け入れるため「医療人力需給推計機構」を新設する。大統領室関係者が29日、同機構の構成と運営計画について審議を終え、「医療界が要求する定員増員に関して同機構で議論できる」と聯合ニュースの取材に明らかにした。 　同機構は看護師、医師、歯科医らの分科別委員会からなり、各委員会に専門家10～15人が参加する。政府は各分科委員会の専門家推薦権の過半数を医師団体など各分野別の民間団体に与える。 　これにより医療人員の需給を決定する際に医療界の意見が大幅に反映される見通しだ。大統領室高官は医学部の定員増員問題について「医師団体がこの機構で科学的根拠に基づいて合理的な意見を出せば、（政府の増員方針である）2000人という数字に埋没せずに議論できる」と説明した。そのうえで「ただ、何の意見も提示しない場合は議論が難しい」とも述べた。 　同機構は常設機構として設置される。医学部卒業生数や韓国の人口構造、健康保険資料などに基づき、今後必要な人員数を推計する。保健医療政策審議会は同機構が算出した結果を基に必要な人員数を最終決定する。