トランプ氏勝利 関西財界は米中対立の激化を懸念 日米関係強化には期待も
米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利したことを受け、関西の経済界からは7日、関西と結びつきの強い中国と米国との関係が不安定になることへの懸念や、経済協力を始めとした日米関係の強化に期待する声があがった。 関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は、トランプ氏の当選により社会の分断や米中対立の先鋭化を招くことを不安視する見方があるとしながらも、「山積する課題の解決に向けた政治のかじ取りを期待したい」と言及した。 日米の協力関係の維持・強化は不可欠であるとし、「ともに民主主義と自由貿易を推し進める国として、わが国とのパートナーシップがより強固なものとなることを願っている」と述べた。 一方、関西経済同友会の永井靖二代表幹事（大林組副社長）は、「社会的な分断が深刻化する米国の現状を、改めて実感させられる選挙だった」とコメントを発表した。 日米関係について「わが国の外交・国家安全保障の基軸」と指摘した上で、「自由で開かれたインド太平洋の実現を含め、国際社会の安定と発展を目指すにあたり、大きな役割を果たす」と指摘。日米関係のさらなる強化に期待をかけた。（井上浩平）
