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住民税と所得税、社会保険料を合わせると、平均で約2割を占める額が税金として給与から天引きされています。そうした税金から成り立っている「公共サービス」。上手く活用できていなければ税金の払い損になると、金融業界25年のキャリアを持つFP田中和紀氏はいいます。本記事では、同氏による著書『FPが教える!マネーリテラシーを高める教科書』（ごきげんビジネス出版）から、身近な公共サービスの活用方法について解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額

収入の約20％が住民税+所得税+社会保険料で引かれている

住民税※は所得税と同じように、所得などあれば徴収される税金です。居住している地域から徴収されるもので、道府県民税や都民税、市区町村税などが住民税といわれています。前年の所得から計算され、次の年に払うものです。会社員の場合は源泉徴収で、個人事業主などは確定申告後の数値をもとに、住民税が計算され納めていくことになります。 所得税と住民税を合わせると、最低でも課税所得の15％は税金を納めることになり、他に社会保険なども入れると、最低でも20％以上の金額が徴収されています。所得控除などがあったとしても、平均20％近い金額が収入から引かれ、80％が手取りという計算が一般的になされます。このように、個人では所得税や住民税が引かれるわけですが、税金を支出と捉え、次は見返りである公共サービスについて、考えてみましょう。 ※ 住民税:基本的には所得税の金額に応じて住民税が決まり、課税所得の10％程度が所得税とは別に徴収される。税率は決まっており、低所得者でも高所得者でも10％程度。

公共サービスを最大限に活用して「人生3大支出」を減らす

生きていくうえで大きなお金を必要とする、「人生3大支出」があります。それは教育費・住居費・老後費用です。使うお金はそれぞれ数千万円ともいわれ、これらの支出を減らせば、人生において大きな節約となるのです。この部分での公共サービスをお伝えしていきましょう。 教育費用 まず教育費について、子どものかかる学費は数千万円ともいわれます。公立と比べ、私立は2倍から3倍の金額です。私立にも国からの補助金は支給されており、私たちの税金は注がれています。学校選びは学費だけで選択するものではないのですが、公立が私立の半分か3分の1で、しかも私たちの税金で安くなっていることなどを考えれば、扶養する子どもには、ぜひ進学してもらいたいものです。 他人の子どもが公立に行けば、「私の税金は他人の子どもに使われている」と、いじわるな発想にもなってしまいます。学校は学業の成績で振り分けられるため、結局、勉強はお金とリンクするのです。教育費は大きな支出なので、少しの減額でも大きな影響はあります。なんとなくで学校を選ばず、自分たちで公立の進学を手に入れ、効果的な税負担を実感してもらうとよいでしょう。 また、お金を借りる手段も、公的なものを利用しましょう。教育ローンであれば日本政策金融公庫です。低利で借りられます。