【ニューヨーク、ブリュッセル、ベルリン時事】日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞が決まったことを受け、国際機関や各国政府からは11日、称賛の声や祝意が相次いだ。 　 　グテレス国連事務総長は声明で「絶え間ない被爆者の活動と彼らの強さこそが、国際的な核軍縮運動の根幹だ」と称賛。世界の指導者に対し「核兵器は死の装置だと、被爆者と同じ目で見る時だ」と訴えた。 　欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は、X（旧ツイッター）で日本被団協の活動について「極めて重要だ」とたたえた。原爆が投下された広島と長崎の惨禍を「記憶する義務がある」と指摘し、「次の世代を核戦争の恐怖から守る、より大きな義務がある」と強調した。 　ドイツのショルツ首相は「被爆者の心を揺さぶる証言と、記憶を思い起こさせるたゆまぬ活動によって、核なき世界に向けてあらゆる努力が必要だと思い知らされる」とXに投稿。オーストリア外務省もXで祝意を寄せ、「被爆者は核兵器の人道的な影響に関する国際的な認識を勇敢に形づくってきた」と被爆体験の国際発信を評価した。