１２月８日、トランプ米次期大統領の政権移行チームが米グーグル、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズなどのＩＴ大手５社を、今月中旬に開催する麻薬のオンライン販売への対応について話し合う会議に招集した。写真はメタとグーグルのロゴ。ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで２０２１年１１月撮影（２０２４　ロイター／Dado Ruvic）

[８日 ロイター] - トランプ米次期大統領の政権移行チームが米グーグル、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズなどのＩＴ大手５社を、今月中旬に開催する麻薬のオンライン販売への対応について話し合う会議に招集した。ハイテク系ニュースサイト「ザ・インフォメーション」が８日に報じた。 ザ・インフォメーションはやりとりを直接知る人物の話として、トランプ前政権で米麻薬取締政策局（ＯＮＤＣＰ）局長を務めたジム・キャロル氏の代理人とトランプ大統領の政権移行チームが６日、ＩＴ大手５社に電子メールを送って参加を促した。他に招集したのは米スナップと、中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社。 政権移行チームの担当者は、麻薬のオンライン販売に関する問題への各社の優先事項や、対処するための障壁について話を聞きたいと表明しているという。 グーグル、マイクロソフト、メタ、スナップ、ティックトック運営会社、トランプ政権移行チームはいずれもロイターのコメント要請にすぐには応じなかった。 トランプ氏は、米国で数十万人の死者が出ている医療用麻薬フェンタニルの流入を食い止めるためにメキシコに善処させると表明。メキシコとカナダがフェンタニルの密売と不法移民を抑制しない限り、両国からの輸入品に高い関税を課すとけん制した。 トランプ氏は１１月、交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「フェンタニルの服用がいかに有害なのかを説明する大規模な合衆国広告キャンペーンに取り組むつもりだ」と訴えていた。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は米バージニア州の検察当局が、メタがＳＮＳのフェイスブックやインスタグラムでの麻薬の違法販売を助長し、利益を得ていた疑いについて調査していると３月に報じていた。 一方、米電子商取引（ＥＣ）大手のイーベイは１月、フェンタニルを混入した錠剤といった違法薬物を製造する機器を犯罪者が購入するのを阻止できなかったとする米司法省の申し立てを受けて５９００万ドルを支払い、コンプライアンス（法令順守）対策を改善することで和解していた。