兵庫県・斎藤知事のSNS戦略をめぐる問題。PR会社のSNS戦略への関与はあくまで「ボランティア」だったと説明している斎藤知事。ただ、その場合でも別の問題が浮上すると専門家は指摘しています。 【写真を見る】兵庫県 PR会社社長に過去に15万円の支払い　斎藤知事陣営“SNS戦略”に公選法違反の疑い指摘　選挙プランナーが生解説…PR線引きは?SNS運用どこまでOK?【news23】 ■“SNS戦略”の公選法違反指摘に斎藤知事側は「違法性ない」 兵庫県 斎藤元彦知事 「公職選挙法などに抵触するようなことはないと認識しています」 26日も疑惑を否定した兵庫県の斎藤元彦知事。 選挙戦で逆風を跳ね返した“SNS戦略”などをめぐり、公職選挙法違反の疑いが指摘されています。 PR会社社長のコラム 「斎藤さんへの世の中の見方を変えていく上で重要だったのが、ハッシュタグ『＃さいとう元知事がんばれ』です」 県内のPR会社社長がネット上に公開したコラム。“選挙戦で自分たちがいかにSNSを活用したか”が細かくつづられています。 公選法はSNSを含む「主体的な企画立案への報酬」を“買収”にあたるとして禁止しています。 しかし、斎藤知事側はポスターデザイン制作費などで70万円あまりをPR会社に支払ったが“買収”にはあたらず違法ではないとしています。また、結んだ契約は「口頭契約」で正式な契約書は交わしていなかったということです。 斎藤元彦知事 「意見を伺ったりアイデアを聞いたりしたが、斎藤陣営、斎藤元彦として主体的に対応した。（PR会社社長は）個人としてボランティアで対応していただいたと認識している」 ■専門家「無償のボランティアでも問題ないわけではない」 公選法に詳しい専門家は、斎藤知事側が支払った「約70万円」の解釈について… 公選法に詳しい日本大学 法学部 安野修右 専任講師 「70万円自体が選挙運動をしたことの対価と解釈される余地はないのかなと疑問に思う」 さらに、無償のボランティアであったとしても問題がないわけではないと指摘します。 公選法に詳しい日本大学 法学部 安野修右 専任講師 「（PR会社が）兵庫県から一定の特別な利益を伴うような契約を結んでいて、（広報活動に対して）無償でいろんなことをしていたということになれば、公職選挙法の定めるところの寄付の禁止、199条の規定に反する可能性が出てくると思う」