PR会社の社長は兵庫県の3つの有識者会議に委員として3年前から出席し、県からあわせて15万円の謝礼が支払われていたことがJNNの取材で分かっています。 公選法では、県と利害関係のある人物が選挙に関して“寄付”を行うことが禁じられていて、無償で業務をやっていたとすれば、この“寄付”にあたる可能性があるといいます。 ただ、委員の報酬は工事の受注などと比べると少額で「違法とまでは言えない」との指摘もあります。 斎藤元彦知事 「（Q.“ボランティアとして選挙に関わっても違法”の見方もあるが）基本的に公職選挙法を含めた法令に抵触する事実はないと認識」 ■「（PR会社）ぶっちゃけすぎ」　選挙プランナーは本来、候補者をどう支える? 小川彩佳キャスター: 斎藤知事、今度は違法性を問われる事態となっていますが、どのように見ていますか。 選挙プランナー 戸川大冊さん: 率直に言って、（PR会社社長のコラムは）ぶっちゃけすぎ、こんなことを書いて大丈夫なのかと読んだときに思いました。行政書士をはじめ司業というのは、法律上守秘義務があるのでクライアントのことは開示できませんが、一般的に民間企業でも秘密は守るべきではないかと一番最初に思いました。 藤森祥平キャスター: 15年以上選挙に携わってきた戸川さんによると、選挙プランナーの仕事というのは、▼選挙のスケジュールを作り、▼活動に違法性がないか相談、▼収支報告書などの文書を作成で、こうした作業の対価として報酬を受け取りますが、それは問題ないということですね。 選挙プランナー 戸川さん: そうですね。選挙に出るためには立候補をしなくてはいけないので、立候補のための届出書類や収支報告書を作りますが、我々は専門職ということで対価をいただきます。 小川キャスター: 具体的に、どのような議員をどう支えていくのでしょうか。 選挙プランナー 戸川さん: あまり詳しくは言えませんが、この間の総選挙でも多数の議員をお支えしましたし、統一地方選でもお支えします。 傾向としては新しい政党の方が多いです。自民党などは組織がしっかりしているので、党がしっかりケアしますが、新しい政党や野党の小さい政党、無所属、新人は右も左もわからないということで、ペースメーカーとして伴走していくことが多いです。 小川キャスター: 真山さんは選挙プランナーを題材にした小説を書かれた経験がありますが、今回のケースをどのように見ていますか。