提供：ウエルスアドバイザー社

　国民年金基金連合会が６月３日に発表したｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると２０２４年４月の新規加入者数は３万９０６５人で加入者総数は３３１万６５５６人になった。４月の新規加入者数は前年同月比で０．１％減となり、前月まで２カ月連続で前年同月比を超えたものの、再び前年同月比でマイナスになった。今年１月から新ＮＩＳＡが始まって、非課税投資枠が生涯で１８００万円に拡充されたことで、原則として６０歳まで換金できないｉＤｅＣｏへの関心が低下しているように感じられる。特に、第２号加入者（会社員や公務員）で、企業年金のある層で加入者数が前年同月比１９．２％減と落ち込んでおり、企業年金に上乗せするｉＤｅＣｏは、新ＮＩＳＡで賄うという動きになってはいないだろうか。なお、従業員のｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出をするｉＤｅＣｏ＋（イデコプラス：中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は７６０２事業所、対象従業員数は４万８４２３人になった。

　４月の新規加入者の内訳は、第１号加入者は５７５４人（前月５９１４人）と前年同月比３２．６％増、第２号加入者は３万１３３７人（前月３万６１２８人）と同５．１％減、第３号加入者は１５８６人（前月１９２６人）と同１４％増になった。第２号加入者の中で、企業年金なしの新規加入者が１万９５５２人（前月２万１０３２人）。「企業年金あり」が６６９７人（前月８０１５人）。共済組合員（公務員）の新規加入者は５０８８人（前月７０８１人）となった。

　ｉＤｅＣｏ拠出額の平均は、１万６０５０円と前月の１万６０４２円から増額した。２０２２年１２月の１万６２０２円から１５カ月連続で減額が続いていた。加入者別では１号加入者が前月の２万８０２０円から２万８０４４円に増額したことが目立つ。他の加入者者ほぼ横ばいだった。平均拠出額の増減は、ｉＤｅＣｏへの関心度を測るバロメーターの１つになっている。相対的に関心度が低下すると拠出額平均は減額する傾向にあり、過去１年半にわたって、新ＮＩＳＡへの関心が高まることに逆行してｉＤｅＣｏへの関心は低下する傾向にあった。ここで、１号加入者の拠出額が増額に転じたことは、２号加入者などの会社員等が、毎年の賃金上昇が伝えられる中で、自営業者等の１号加入者は、自助努力に一段と積極的に取り組まねばならないと考えているのかもしれない。もっとも１カ月だけでの変化で、そのような傾向を断言することもできないため、今後の経過を観察する必要がある。