写真：クラウド Watch

　ネットワンシステムズ株式会社は21日、「神奈川情報セキュリティクラウド（以下、KSC）」の県域WANを活用したガバメントクラウド接続案件について、一部先行団体を対象に受注したと発表した。 　自治体情報セキュリティクラウドとは、近年のサイバー攻撃の複雑化・巧妙化を背景に、総務省が全国の自治体へ導入を推進しているもの。ネットワンシステムズが設計・構築を担当し、23のサービスで構成されているKSCは、2023度から運用を開始し、神奈川県内の市町村等の計34団体が共同で利用している。 　ネットワンシステムズでは、ガバメントクラウドへの接続をネットワンシステムズのパブリッククラウド接続サービス「クラウドHUB Government Connector」で実現する。サービスは閉域回線で提供するもので、自治体セキュリティ強靭化方針に沿って、「ガバメントクラウド」と「パブリッククラウド」の両方で利用できる。 　既存の県域WANを拡張利用することで、導入コストや期間の削減、接続回線の効率化、KSCの統一的な接続要件に準拠したセキュリティ水準のもと、ガバメントクラウド接続を実現できる。さらに、ネットワーク構築運用管理補助者として、「ネットワークアカウント」の範囲で、払い出し申請の支援、設計、構築、運用までを一貫して提供するサービスをオプションにて提供する。 　このような県域における、WANを活用したガバメントクラウドへの接続、およびネットワーク構築運用管理補助支援をワンストップで提供することで、セキュリティ水準の統一化、運用の安定化を図る。 　ネットワンシステムズは、マテリアリティのひとつである「安心・安全な高度情報社会の実現」に向け、クラウドネットワークに関する同社の技術力や知見を生かしながら、地方公共団体のシステム標準化を支援するとしている。