米国株急伸、ドルは約8年ぶりの伸び 「トランプ２．０」で
［６日 ロイター］ - トランプ前米大統領が勝利した米大統領選から一夜明けた６日、米株式市場では、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が最高値を更新。ナスダック総合も急伸した。 トランプ氏による追加関税や減税、規制緩和が米企業に恩恵をもたらすとの期待が追い風となっている。 為替市場ではドルが急伸し、２０１６年以来約８年ぶりの大幅な伸びを記録した。一方、関税の打撃を受けることが見込まれるメキシコペソは対ドルで２年超ぶり安値、ユーロは１６年の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票以来の大幅な下げとなる勢い。 インベステックのチーフエコノミスト、フィリップ・ショー氏は、トランプ氏のホワイトハウス返り咲きと共和党が上院の過半数奪還について「米国や世界経済、金融市場にどのような影響を与えるかについて結論を出すのは極めて時期尚早だ。ただ、関税引き上げは確実にインフレの上昇と世界貿易の伸び鈍化を招くだろう」と述べた。 株式市場への影響については、「米国で製品を製造する企業の法人税を引き下げるというトランプ氏の公約が（株価押し上げの）原動力の１つ」と指摘した。 トランプ氏が立ち上げたＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）は一時２６％強急騰、トランプ氏を支持する米実業家イーロン・マスク氏率いる電気自動車（ＥＶ）大手テスラは約１３％上昇した。 暗号資産（仮想通貨）のビットコインも規制緩和への期待から、最高値を更新した。 米国債は売られた。関税引き上げが消費者物価に波及する見通しのほか、トランプ氏が計画する支出が政府の財政を悪化させる恐れがあるという見方を反映した。
