政治とカネの問題どうする？

空本誠喜氏

企業団体献金の禁止は多くの野党が提起しています。しかし、政治資金パーティー券を企業の社長や役員が購入すれば実質的な企業団体献金が行われることになり、政治資金パーティーについても見直しが必要なのではという指摘があります。これについて各候補に意見を伺いました。 金村氏「日本維新の会では政治改革実行本部の中でパーティー券の購入を個人に限定することを決定した。個人献金だと一定の金額を超えると個人情報が公開されてしまうため、パーティー券の購入を希望する人もいる。政治資金パーティーをなくすのであれば寄付金控除の拡大や秘匿性の向上などとセットで取り組む必要がある。」 空本氏「政治資金パーティーは禁止すべき。ただ、私は私の政策の話を皆さんにどんどん聞いてほしい。それならば個人事業主として講演会を開催し、それが儲かったらその分の税金をきちんと支払えばいい。そのような体制でなければならない。政治家はそれができていないから政治への不信感につながっている。」 松沢氏「企業団体献金は30年前に政治改革大綱で定めたのだから当然やめるべき。そうすると企業の名義でパーティー券を購入することはできないが個人で応援したい中小企業の社長さんが購入することは認めてよいと思う。政治は人が集まって初めて機能するのだから、個人のパーティーは自由であるべき。」 吉村氏「企業団体献金をなくすかわりに政党交付金が始まったはずなのに、自民党は両方受け取っている。これが既得権を守ることにつながり経済が成長しない。立憲民主党は労組を意識して歯切れが悪い。日本維新の会が率先して取り組むべき。政治資金パーティーに関しては個人の購入まで禁止するのは趣旨と異なるのではないか。」