大阪・吉村知事「保育所については事業継続にご理解いただきたい」
大阪・吉村知事「保育所については事業継続にご理解いただきたい」
政府の緊急事態宣言の発令を受け、大阪府は7日夜、新型コロナウイルス対策本部会議で対処方針を決定。その後、吉村洋文知事の会見が行われ、吉村知事は府民にお願いしたいこととして「生活の維持を必要とする外出以外の自粛」「イベント開催の自粛」という2つの自粛を柱にお願いしたいと強く訴えた。 【中継録画】「保育所については事業継続にご理解いただきたい」と語る吉村知事(2020年4月7日)
「生活の維持を必要とする外出以外の自粛」「イベント開催の自粛」を府民にお願い
吉村知事は「これら2つの柱の大きな方向性として、新型コロナウイルス特措法に基づいて、まずは府民のみなさんに外出の自粛をお願いしたいと思います」と話した。 今後予定している措置として、外出自粛の協力要請の効果を見極めた上で、次の施設の使用制限を検討していくとして、図表を使ってこのことを説明。 休止要請を検討する施設として、幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校、大学、学習塾、劇場、映画館、運動施設などをあげた。また遊興施設、娯楽施設(キャバレー、バー、カラオケ店、パチンコ店)などの例もあげた。 一方、継続をお願いする施設としては、医療施設、食料品店、交通機関、銀行、工場、飲食店、保育所、高齢者施設、障がい者施設などの例をあげた。
幼稚園を閉園する一方、保育所事業を運営する理由は
報道陣からは「幼稚園を閉園する一方、保育所事業を運営する理由は」という質問が飛んだ。 それに対し、吉村知事は「例えば医療従事者であったり、生活の維持を必要とする職に就かれている保護者の方もたくさん保育所を利用している。もし保育所を閉めるとなったら、そうした方々自身が仕事もできなくなってしまう恐れがあり、保育所についてははずすというのが基本的な考えです」と答えた。
きちんとした感染拡大防止策をとっていただければ
また「保育所や高齢者施設の職員さんからクラスターの発生を恐れる声もあるが」という質問に対しては「小さなお子さんもたくさん集まるので感染拡大の可能性もあります。ただ、そこできちんとした感染拡大防止策をとっていただければ、決して感染が広がりやすい環境ではないということもお伝えしたい」とした。 その理由として、新型コロナウイルスの感染状況を見る限り全国でも20歳未満の感染が全体の2%であることにふれ「どういう理由かというのはわかりませんが、コロナに関してはその世界に広がることは客観的な事実として少ないんだということも事実。安心してくださいという意味ではないんですが、支援を必要とする方の仕事ができなくなってしまうため、事業継続にご理解いただきたい」と話していた。
自宅勤務できる方は、お子さんをみてもらいたい
ただ、自宅で仕事ができる人に対しては「保育所にあずけるのではなく、ご自宅でお子さんをみてもらいたい。できるだけ保育士さんの負担を減らしていただきたいと思います」と述べた。