岸田内閣支持率の推移と主な出来事

　裏金問題に関する警戒度は低かった岸田首相ではあるが、解散自体を諦めていた訳ではなかった。照準を合わせていたのは昨年の通常国会会期末の６月解散だった。５月２２日に閉会した先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の成功を追い風に、野党の内閣不信任案提出に合わせて解散を表明するシナリオだ。 　日経平均株価は３万円台を回復し、内閣支持率は回復基調を示していた。党本部が５月下旬に実施した情勢調査は自民２７０議席超だった。２０２１年１０月の衆院選で追加公認を含め、国会運営を主導できる絶対安定多数を確保した２６１議席を上回る「衝撃の数字」が出た。 　呼応するように自民党の森山裕選挙対策委員長（当時）は６月３日の講演で「総理が国民に信を問うと決断したら、いつ解散になってもおかしくない」と力を込めた。岸田首相も１３日の記者会見で「諸般の情勢を総合して判断する」と発言した。それまで繰り返してきた「今は考えていない」との留保が消えたことから、永田町に解散風が一気に吹き荒れた。

家宅捜索のため自民党安倍派（清和政策研究会）の事務所に向かう東京地検特捜部の係官ら＝２０２３年１２月１９日、東京都千代田区

　だが、その２日後には政権幹部に解散見送りの考えを伝達した。そして「今国会での解散は考えていない」と官邸で記者団に公言した。マイナンバーカードを巡る相次ぐトラブルや、衆院選の候補者調整を巡る自民、公明両党の対立が深刻化し、東京での選挙協力が解消されるなど懸念材料が山積していたためだ。長男が公邸内で親族と忘年会を催し、記念撮影をしていた問題も響いた。 　岸田首相周辺は「一時はその気だった。今考えたらベストなタイミングだった」と悔やむ。 　▽１１月がラストチャンスだった 　次に模索したのは１０月２０日召集の秋の臨時国会中の解散だ。９月に内閣改造・党役員人事に踏み切ったものの、派閥のバランスに苦慮した人選は政権浮揚につながらず、報道各社の世論調査は不支持率が支持率を上回る構図が固定化しつつあった。 　それでも情勢調査では２５０議席程度の獲得が可能だ、とする報告が党執行部に伝わる。岸田首相には２パターンの選択肢があった。①物価高に対応する経済対策のメニューを示した上での臨時国会冒頭②財源を裏付ける２０２３年度補正予算の成立後―。１０月３０日は衆院議員任期の折り返しを迎える時期でもあった。