事務所の回答 「党勢拡大のための活動費に使用することに限定されていますので、支給された政党交付金を選挙運動費用に使うことはしておりません」 ■「国民からすると裏切り行為」教授が指摘 非公認候補だった福井2区の高木毅氏が代表を務める支部の資金が、別の地域支部に振り込まれ、選挙支援に使われていた実態。 これまで裏金問題の議員を告発してきた神戸学院大学の上脇博之教授は。 神戸学院大学　上脇博之教授 「まず、非公認の方が支部長を続けていること自体が世間から見ると驚きですよね。公認しない人に公認している人と同額の2000万円を交付するというのは、もっと驚きで、国民からすると裏切り行為」 山本恵里伽キャスター 「高木氏の（福井2区）支部は5月20日に一度解散をしている。10月9日に再び設立された。5月の解散時は残金はなかった、ゼロだったということです」 神戸学院大学　上脇博之教授 「そんなお金が立ち上げたばかりの選挙区支部になんであったのですか。自分で（自民党本部からの）2000万円を使ったわけではないと言った以上、だったらその原資は何かということを国民に説明しないと国民は納得しないと思います」 選挙戦終盤で大きな問題となった2000万円。自民党幹事長室は、報道特集の取材に対し、次のようにコメントした。 自民党幹事長室の回答 「使途について、党の公認会計士が厳しくチェックすることとなっており、非公認の候補者の個人の選挙運動には使えない仕組みになっています」 しかし、自民党が公認しなかった候補者でありながら、党の支部長は継続するという形になったことにより、選挙活動のために、自民党の支部の資金を支出していた実態が明らかになった。 石破茂総理（11月11日） 「自由民主党は今度こそ、あるべき国民政党として、生まれ変わらなければならない」 12日、自民党で政治資金規正法の再改正に向けた協議が始まり、石破総理は年内にも改正する意欲をみせたが…

神戸学院大学　上脇博之教授 「やっぱり本丸というか、一番大切な企業・団体献金、さらにはいわゆる政治資金パーティー。企業がパーティー券を買うことを禁止しないと裏金が簡単に作れちゃうわけですからね。そういう最大の裏金作りをできるだけ、できなくするという改革抜きに、新たな政治資金制度の改革と言われても、なかなか主権者国民には響かないと思います。」