司法判断批判とは別に「キム・ゴンヒ特検法」貫徹の意向

　野党「共に民主党」はイ・ジェミョン代表の一審判決以降、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫妻を標的にした特検法攻勢を強めている。 　パク・チャンデ院内代表は18日に国会で開かれた党の最高委員会議で、「多くの国民が『それで、キム・ゴンヒは？ 尹錫悦は？」と問うている。野党第一党の代表と配偶者は2年以上も捜査と裁判を受けているが、キム女史は捜査も起訴もされていないということに、国民は怒っている」と述べた。イ代表に対する司法判断の問題点を批判することとは別に、キム女史の株価操作への関与とミョン・テギュン氏が介入した国政壟断疑惑について、国民の多くが望んでいる特検捜査を必ず貫徹するとの考えを表明したのだ。 　民主党のミョン・テギュン・ゲート真相調査団もこの日午前、全体会議を行い、ミョン・テギュン氏の慶尚南道昌原（チャンウォン）の産業団地の用地選定介入疑惑などに対する徹底した捜査を検察に求めた。ヨム・テヨン議員は、「（昌原産業団地の発表前に）ミョン・テギュン氏と親しいM氏が昌原市義昌区花陽里（ウィチャング・ファヤンニ）に9筆、2億6000万ウォン相当の土地を購入していたことも確認された」とし、「土地を投機する人たちが売地の住所を見せると、（ミョン・テギュン氏が）地図を見ながら産業団地に含まれている、含まれていないと助言したということを、公益情報提供者が証言した」と語った。キム・スンウォン議員は、「昌原地検がミョン・テギュン・ゲートについて政治資金法に限定して捜査しているという疑惑がある」とし、「世論調査操作、候補公認介入、昌原産業団地選定、現金封筒受け取り、違法選挙事務所の設置などのすべての疑惑について告発状を作成し、検察に告発する」と述べた。 　民主党はこの日から26日まで、国会で「キム・ゴンヒ特検法」貫徹民主党議員第2次非常行動を展開し、23日には第4回場外集会を行う予定だ。 キ・ミンド記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )