子どもに関する施策を推進する「県こども計画」の策定に向け有識者などによる会議が開かれ子どもの意見表明に関するアンケートの結果が報告されました。 会議には教育関係者や児童福祉の支援機関、貧困問題に詳しい識者などが出席し、スクールソーシャルワーカーと自治体との連携や専門人材の育成に向けた課題など「県こども計画」の策定に向け意見を交わしました。 また、県が今年５月から９月にかけて子どもや若者を対象にしたアンケートの結果が報告されました。 このうち児童養護施設で暮らす子どもや若年妊婦などを対象にした調査では「あなたの声や意見を周りの大人などに伝えることはできているか」との問いに「できている」「ある程度できている」が合わせて８６％となりました。 必要な支援に関する設問ではスポーツや音楽など体験ができる場所の提供や学校で家や生活の事を話せる居場所が必要との回答が多くありました。 自由記述では「もっと子どもに寄り添ってほしい」と支援の拡充を求める意見もありました。 県は寄せられた意見が県の施策にどう反映されたか冊子などを通じて周知したいとしています。