小池都知事が記者会見10月26日(全文1)税の偏在是正措置には断固反対
東京都の小池百合子知事が26日午後2時から都庁で定例記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードはYouTubeのTHE PAGEチャンネル上の「東京都・小池百合子知事が定例会見（2018年10月26日）」に対応しております。 【動画】東京都・小池百合子知事が定例会見（2018年10月26日）
東京都税制調査会の答申結果について
小池：それでは10月26日記者会見を始めます。まず、先ほど都税調を午前中開きました。国が検討しています、いわゆる地方法人課税の見直しということでありますけれども、東京都の税制調査会が今朝開かれまして、立ち会って答申を受けました。その結果についてのお知らせでございます。 東京都はこれまで国の言うところの東京と地方の財政力格差を理由として、平成以降は都民の皆さんからいただいた、6兆円もの税金を召し上げられてきたということでございます。加えて平成31年度の税制改正で、国はさらに都民のための貴重な税金を召し上げようとしている。加えて、ということである。そこで今年度、税制の在り方を検討する東京都の税制調査会に対しまして、いわゆるこの偏在是正措置ということで、制度面から客観的にご議論を重ねていただきまして、先ほど答申をいただいたということでございます。 答申の構成でございますが、このように、ご覧のとおりとなっておりまして、都税調の意見のポイント、大きく2つございます。1つ目が過去10年に及びます、いわゆる偏在是正措置を行ってきた結果、地方への実質的な効果、そして定量的な最終到達目標、これが示されていないという点。 それから平成20年度に暫定措置として大都市の法人事業税を地方に配分する、地方法人特別税が導入されておりますが、平成28年度の税制の改正におきましては消費税率10％への引き上げ時に、法人住民税の一部を国税化する、その拡大と併せて廃止が決まっております。それにもかかわらず国は今、正当な理由もなくこれを覆して、新たな措置を検討して決着済みの暫定措置を、事実上継続をしようとしているということでございます。 この状況に対しまして都税調として、仮に国がその必要性を主張するならば、これまでのいわゆる偏在是正措置で、じゃあ東京都などから奪った税金が地方にどんな効果をもたらしたのか、PDCAサイクルの中での検証結果、それから偏在是正の最終目標も示すべきだとしております。現実を見ますと、不合理なこの偏在是正措置が実施されて10年たっておりますけれども、今、回復基調にあるという景気にもかかわらず、自立的な財政運営が可能な地方交付税の不交付団体の数、これは10年前と比べますと半減をしている。都道府県47で申し上げますと、今や不交付団体は東京都のみということでございます。その事実がある。 それから2つ目。受益と負担という地方税の重要な原則がございますが、これに反するということであります。あらためて言うまでもございませんけれども、その地域の住民生活、そして企業の事業活動を支えている行政サービスの経費というのは、その地域の住民の皆さんや、そしてまた企業が負担するというのが地方税の原則となっていて、それがまさに地方自治の基本となっております。根幹でございます。 また、都税調はいわゆるこの偏在是正措置というのは地方税を国税化することで、自主財源である地方税を縮小するものだとしております。ここで指摘されている受益と負担の原則に反するような手法というのは、企業誘致などによって増収を図ろうとする自治体のインセンティブをそぐことにもなって、言ってみれば頑張った自治体は報われないという点でも、文字どおり地方分権に逆行する仕組みだと、このように考えます。 こうした地方分権の理念、当たり前の原則が無視をされているというのは、地方自治の根幹を脅かす行為である。そしてこのように、いわゆる偏在是正措置は税制度の面からも客観的に見ましても不合理だという、そのような措置であるということだとこのように思います。都民が納められた都税を都民のために使えない、この措置が都民の皆さんの利益を著しく毀損していることも今後強く訴えていきたいと思います。また、私、常々言っておりますように、このようにパイの奪い合い、それも今、残念ながら縮小傾向にあるようなパイの奪い合いではなくて、パイを広げること、そのことに知恵を使うのが重要だということでございます。 以前から申し上げているように木材をどうするのか、地産をどうするのかといった、税だけでは解決できないような複合的な総合的な対応をしてこそ、地方の魅力をもっと生かし、地方のポテンシャル、可能性をもっと引き出しということにつながるべきであって、東京都といたしましても、このような偏在是正措置に対しましては地方自治の根幹の問題だということも含めて、断固として反対をしていくということでございます。まず冒頭、こちらのほうからお伝えいたしました。
