国会で開かれた院内対策会議で発言する国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表＝7日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「国民の力」は7日、最大野党「共に民主党」が主導し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判で「検事」の役割を担う国会の弾劾訴追団が弾劾審判の弁論準備手続きで内乱罪の立証を撤回したのは、早期に大統領選を実施するための小細工だと批判した。 　国民の力の申東旭（シン・ドンウク）首席報道官はこの日の論評で「共に民主党は戒厳直後から、ともすれば大統領とわが党に対し『内乱首謀』『内乱同調集団』などの『内乱レッテル貼り』を続けてきた。その中でこっそりと内乱罪を弾劾理由から除外しようとしている」と指摘した。 　また、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が2022年の大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして懲役1年、執行猶予2年の一審判決を言い渡されたことや、自身が被告人の刑事裁判で関係者にうその証言をさせた偽証教唆事件、自身の訪朝費用などを下着メーカーに肩代わりさせ北朝鮮に送金させた事件、ソウル近郊・城南市の市長時代の都市開発に絡む不正事件などの「司法リスク」が現実化する前に大統領選を行うための露骨な策略だと主張した。 　国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は国会で開かれた院内対策会議で、弾劾訴追理由から内乱罪を除外したことを「共に民主党の戦術」と規定。「憲法裁判所がそのまま受け入れれば、弾劾審判の公正性に対する信頼が揺らぐ可能性がある」と強調した。 　尹大統領の弾劾に賛成してきた同党出身の劉承ミン（ユ・スンミン）元国会議員も「内乱罪を除けば国民は納得するだろうか」としながら「裁判は迅速に行われるべきだが、弾劾をぞんざいに行ってはならない」と述べた。 　共に民主党は、憲法裁で内乱罪について立証しようとすれば弾劾審判が長引き、国の危機も長引くとして、内乱罪は刑事裁判で争われるべきとの立場を取っている。