インド北部アヨディヤに建設されたヒンズー教寺院に祭られたラーマ神の像に手を合わせるモディ首相（左）＝１月２２日（インド政府報道情報局提供）

　【ニューデリー時事】インドのモディ政権は2期目の過去5年間で、多数派のヒンズー教徒の利益に沿った政策を次々に実行し、政教分離や多様な宗教を尊重する「世俗国家」から「ヒンズー国家」色を強めた。 【図解】インド総選挙 　19日に投票が始まった総選挙で、少数派のイスラム教徒の有権者は危機感を募らせている。 　「モディ首相や与党は、ヒンズーとイスラムの分断にしか焦点を当てていない。そのせいで両信者間に調和が生まれない」。北部ウッタルプラデシュ州ラームプルで同日、投票に向かっていたイスラム教徒の男性（27）はそうこぼした。ラームプルにはイスラム教徒が多く住む。 　政府は3月、かねてイスラム教徒に対し「差別的」との批判があった改正国籍法の施行を発表した。パキスタンやバングラデシュなど近隣のイスラム圏3カ国での宗教的迫害から逃れてきた不法移民に市民権（国籍）を与える内容だが、対象はヒンズー教徒やシーク教徒らで、イスラム教徒は含まれていない。 　1月には同州アヨディヤのモスク（イスラム礼拝所）跡地に、政府が事実上主導しヒンズー教寺院を建設した。式典に出席したモディ氏は「民族意識の（結実した）寺院だ」と演説。同氏は与党インド人民党（BJP）の支持母体であるヒンズー至上主義団体・民族義勇団（RSS）出身だ。 　同地にあったモスクは1992年、「ヒンズー教寺院の跡地に建てられた」と主張する過激派に襲撃され破壊。寺院の「再建」はBJPの長年の公約だった。 　2019年には、国内で唯一イスラム教徒が多数派だった北部ジャム・カシミール州の自治権を剥奪。二つの連邦直轄地に分割した。 　ヒンズー国家化が進む中、地元の作家ジヤ・ウス・サラム氏は米誌タイム（電子版）への寄稿で「私たちイスラム教徒は2億人いるが、今日のインドで目に見えない存在となっている」と疎外感を表した。