臨時国会は24日、閉幕します。この国会の焦点の一つだった政治とカネの問題をめぐっては、午後に開かれる参議院本会議で政治資金規正法の再改正が実現することになります。 石破首相が目指した年内の再改正は野党案を受け入れることで、なんとか実現した形です。政策活動費は完全に廃止される一方、企業・団体献金の扱いは年明けに先送りされます。 立憲民主党・小沼巧議員 「（企業・団体献金の）禁止を試しに試行的にでもしてみるということも一つの解決策のオプションじゃないかと思いますが」 自民党・小泉進次郎議員 「一足飛びに個人献金でそれだけ集まるかっていうことの確証が持てない中で、直ちに企業・団体献金の全面禁止というのは、私はやはり幅広く議論し、慎重に考えるべきだと思っております」 24日に可決・成立するのは、政策活動費を例外なく完全に廃止する法案。政治資金を監視する第三者機関を国会に設置する法案。外国人によるパーティー券の購入禁止などが盛り込まれた法案の3つです。 一方、企業・団体献金については与野党は今年度内に結論を出すことで合意、事実上の先送りとなりました。 「少数与党」となった初の国会で石破首相は低姿勢を貫き、野党の協力を得てなんとか補正予算を成立させ、政治資金規正法の再改正も実現します。一方で、政権幹部は「103万円の壁の問題、企業・団体献金などは未解決で、有権者に評価されていない」と本音を漏らしています。 厳しい政権運営が続く中、信頼回復に向けた次の戦略をどう描くのか。24日夕方、石破首相は記者会見を行う予定です。