Bloomberg

（ブルームバーグ）： 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９日発表した最新データは、日本の通貨当局が実施したと推測される円買い介入のため、どのように資金を調達した可能性があるかについて、手掛かりを示唆するものとなった。

それによれば、外国中央銀行の米国債保有残高は８日時点で２兆9500億ドル（約459兆円）と、１週間前に比べ約106億ドル減った。一方、米金融当局が外国中銀向けに整備したリバースレポ（ＲＲＰ）ファシリティーの利用額は3620億ドルと、１週間前の3600億ドルから増えた。

円は４月29日の外国為替市場で、一時１ドル＝160円17銭と34年ぶり安値を更新後に急反発した。また、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合終了後のニューヨーク時間５月１日夕には、円は突如３％超の上昇となった。

先週は、５月１日時点で外国中銀が連邦準備制度で利用する別の預金の残高が178億ドル減少したことが示され、こうした資金がある時点で円買いに使われた可能性を示唆するものとなっていた。

日本の円買い介入の証拠を探す市場、ＦＲＢのデータが手掛かりか

ただ、ライトソンＩＣＡＰによれば、日本の通貨当局は連邦準備制度の無利子の外国当局向け預金カテゴリーに介入資金を備蓄してきたことはこれまでなかった。こうした点を踏まえると、最新データで示された外国中銀の米国債保有残高の減少分が円買い介入に使用された可能性も示唆される。

日本の財務省は介入したかどうか確認を控えているものの、ブルームバーグが日本銀行の預金を分析したところでは、介入が実施された可能性がうかがわれる。推計では、日本の通貨当局は先週、円買い介入に約９兆円を費やした可能性が示唆される。これは2022年に行われた介入にほぼ匹敵する額だ。

財務省が９日発表した４月末時点の外貨準備高のうち、証券は9780億ドルと前月末比169億ドル減少した一方、預金は1577億ドルと前月から27億ドル増加した。