国民健康保険料の上限「2025年度にまた引上げへ」年収いくらの人に影響がある？
国民健康保険料の上限額の推移
医療給付費が増える中、国民健康保険料の上限額は毎年のように引き上げられ、2008年（平成20年）と比較して1.5倍以上に上昇しています。 【年度ごとの上限額】 ・2008年度:59万円 ・2009年度:59万円 ・2010年度:63万円 ・2011年度:65万円 ・2012年度:65万円 ・2013年度:65万円 ・2014年度:67万円 ・2015年度:69万円 ・2016年度:73万円 ・2017年度:73万円 ・2018年度:77万円 ・2019年度:80万円 ・2020年度:82万円 ・2021年度:82万円 ・2022年度:85万円 ・2023年度:87万円 ・2024年度:89万円 ・2025年度（予定）:92万円 少子高齢化が進展する中で今後も医療給付費は増加するため、上限額の引上げは続くと考えられます。
国民健康保険料の上限額が適用される目安年収は1170万円以上の人
国民健康保険料の上限額引上げにより、上限額が適用される人の年収も変わります。 上限額が92万円になると、上限額が適用される人の年収は約1170万円以上（単身世帯の場合）となります。 なお、保険料率が引き下げられた場合、給与収入約1140万円から約1170万円の単身世帯の人（2024年度の保険料が上限の89万円の人）の一部は、保険料が下がる可能性もあります。
まとめにかえて
2025年度の国民健康保険料の上限額は、2024年度の89万円から3万円引き上げられ92万円になる予定です。 上限額の引上げにともない、上限額が適用される単身世帯の年収も約1140万円以上から約1170万円以上にアップします。 介護給付費は医療給付費以上に増加率が高く、医療と介護に関する保険料は今後とも増えることが予想されます。 社会保険制度を個人の力で変えることは難しいですが、生活に大きな影響を及ぼすため関心を持ち続けましょう。
参考資料
・厚生労働省「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について」2024年10月31日
西岡 秀泰
