島内の公共交通の在り方について検討した徳之島地域公共交通活性化協議会＝25日、鹿児島県伊仙町伊仙

　徳之島地域公共交通活性化協議会（会長・大久保明伊仙町長）が25日、鹿児島県伊仙町中央公民館で開かれた。県、3町のほか九州運輸局などの関係者約30人が出席。島内の公共交通計画策定の進展状況について報告があったほか、マイクロバス1台の購入について検討した。 　同協議会は住民生活に必要なバスなどの旅客輸送の確保や利便性の増進、地域の実情に即した輸送サービスの実現│などを目的に2021年11月に既存の3機関を解散、統合して発足した。現在の事務局は伊仙町が担当している。 　新規購入を検討しているマイクロバスは客席13席。運行は徳之島総合陸運（徳之島町亀津）が受託し、大船住宅（同町亀徳）│同町花徳、天城町平土野│同町与名間ルートに配備する予定。 　バス購入費の見積もりは563万4840円。均等割、実績割各50％で算出した3町の負担額は徳之島町246万4491円（43・7％）、天城町167万7868円（29・8％）、伊仙町149万2481円（26・5％）。 　現在島内4路線を運行するバスは5台でうち4台が車齢20年を超えている。今後の車両更新について問われた徳之島総合陸運の前田清仁代表取締役は「1台でも故障すれば正常な運行ができなくなる。可能なら1年1台のペースででも更新してほしい」と支援の継続を求めた。 　同協議会から公共交通計画の作成を受託している九州経済研究所（鹿児島市）の担当者は「現在、島内の移動実態や住民のニーズについてアンケート調査を行っている」と報告。「医療機関による送迎や各町が運営しているデマンドバスなど島内の移動資源の整理、統合も視野に、24～29年度の5カ年計画を作成する」との方針を示した。