日本とシンガポールの企業、大学、研究機関などのオープンイノベーションを促進する新たな枠組み「日本・シンガポール共創プラットフォーム」が始動した。６日には、プラットフォーム立ち上げを記念するキックオフセミナーがシンガポールで開催された。 　日本の経済産業省とシンガポール貿易産業省は４月、日本・シンガポール共創プラットフォームを立ち上げることで合意していた。今回のセミナーには斎藤健経済産業相やシンガポールのタン・シーレン第２貿易産業相兼人材開発相が出席した。 　あいさつに立ったタン第２貿易産業相は、「世界は今、人工知能（ＡＩ）の急速な台頭や気候変動対策など多くの変化や課題に直面している。課題解決にはリスクが伴うが（ビジネスの）チャンスでもある。継続的にイノベーションや新しいソリューションを開発する必要がある」と指摘した。 　こうした状況に対応するには、社会課題を先端技術で解決するディープテックやオープンイノベーションの活用が重要だと説明。その第一歩としてアイデアの共有が必要で、今回のセミナーはこれを目的としていると付け加えた。 　セミナーでは、両国のスタートアップや投資家らが意見交換を行うなどして交流を深めた。 　日本・シンガポール共創プラットフォームでは、日本貿易振興機構（ジェトロ）、シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）、シンガポール企業庁が連携し、各種取り組みの中心的な役割を担う。