調査結果を伊達市長（右）に伝える永井議長（中央、鳥取県境港市役所で）

　鳥取県境港市議会は、市職員を対象に現職議員からのハラスメントに関するアンケートを実施した。回答した職員の約3割が「ハラスメント行為を受けたと感じたことがある」という結果で、26日に開かれる議会改革推進特別委員会で防止策などが話し合われる。 　アンケートは10月に市職員607人を対象に行い、123人から回答を得た。「ハラスメント行為を受けたと感じたことがある」と回答した人は27％で、「見たことがある」は33％だった。

　ハラスメント行為の内容は、「高圧的な態度」（41％）が最も多く、次いで「理不尽な要求」（19％）、「長時間の拘束」（11％）だった。業務への支障は51％が「あった」と答えた。ハラスメントへの対応は「特に何もしなかった」が54％と最も多かった。 　防止対策については「議員の意識改革、意識啓発、教育の実施」を選択した人が76％に上った。 　永井章議長は22日、伊達憲太郎市長にアンケート結果を伝え、「重く受け止めている。議会で対策を考えたい」と話した。伊達市長は「多いと思う。中には業務に支障が出たという回答もある。議員にはこの結果を片時も忘れることなく活動していただきたい」と話した。