微力ながら被災地の支援をしたいです。寄付先に迷っていたら友人から「ふるさと納税」を勧められました。返礼品をもらわずに寄付できるのですか？
ふるさと納税の手続き
ふるさと納税をしただけでは、税金の控除を受けることができません。ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。 ふるさと納税を行うと、自治体から「寄附金受領証明書」が送られてきます。この証明書と、年末～1月に会社からもらう源泉徴収票で確定申告を行います。 ただし、もともと確定申告を行う必要がなかった給与所得者等については、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内であれば、ふるさと納税を行う際に「寄附金税額控除に係る申告特例申告書」をあらかじめ期限までに提出することで、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます。 ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われますので留意しましょう。 なお、6団体以上の自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず医療費控除や住宅ローン控除を受ける1年目などで確定申告を行う方は、確定申告を行う必要があります。
まとめ
災害発生後は、ふるさと納税以外にも赤十字、テレビ局などさまざまな寄付の窓口が開設されます。しかし、なかには詐欺まがいの団体もありますので、十分注意しましょう。 ふるさと納税による寄付の場合、寄付金が直接、迅速に、全額、自治体に届くというメリットがあります。支援先のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。 出典 総務省 ふるさと納税 ポータルサイト 総務省 ふるさと納税の指定基準の見直し等 執筆者：新美昌也 ファイナンシャル・プランナー。
ファイナンシャルフィールド編集部
