静岡放送

2023年4月、ふるさと納税に係るシステムの更新契約事務で、本来必要な決裁を受けずに無断で公印を使用し契約書類を作成したとして、静岡県裾野市は11月29日、30代の職員を戒告の懲戒処分にしました。 懲戒処分を受けたのは、環境市民部危機管理課の主任（31）です。 裾野市総務部人事課によりますと、主任は2023年4月、産業振興部産業観光スポーツ課に勤務していた際、ふるさと納税に係るシステムの更新契約事務で、本来必要な決裁を受けずに無断で公印を使用し、契約書類を作成して相手方に渡しました。 契約内容自体に問題はなかったということです。 2024年4月、業務の所管替えをした際に、前年度の書類を確認する中で、決算書類がないことが発覚しました。 主任は、2023年4月にふるさと納税の担当になったばかりで、「4月1日が契約日で、担当が変わって間もないところ、忙しさの中でやってしまった。」と認めているということです。 このほか、管理監督責任を問い、主任（31）の上長だった水道部上下水道工務課長（56）を文書訓告、産業振興部長（58）を口頭注意の懲戒処分としました。 裾野市の村田悠市長は「今後はこのようなことが発生することのないよう公印使用を含む公文書の適正管理を徹底するなど、服務規律の確保と綱紀粛正の徹底を図り、皆様からの信頼回復に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。」とコメントしています。