「台湾有事で甚大な損害を被るのは日本ではないか」「コロナ対策で100兆円ばらまいたくせに、戦争抑止の費用をケチるのか」「中国抑止のためには、日本の防衛費はGDP（国内総生産）3％でも足りない」といった声が、すでにワシントンで大きくなってきている。
■兼原信克（かねはら・のぶかつ） 1959年、山口県生まれ。81年に東大法学部を卒業し、外務省入省。北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、国際法局長などを歴任。第2次安倍晋三政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。19年退官。現在、同志社大学特別客員教授。15年、フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章受勲。著書・共著に『日本人のための安全保障入門』（日本経済新聞出版）、『君たち、中国に勝てるのか』（産経新聞出版）、『国家の総力』（新潮新書）など多数。
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