日本と大きく違う米国の遺産課税方式…遺産分割協議書が不要、高額の整理費用、遺産の中身が外部に筒抜け
最終税額決定後、課税当局は事後調査なし
遺産税の申告と納付は、管財人が遺産から支払うことになりますが、管財人が納税義務を負うものではありません。 管財人は内国歳入庁長官に対して、税額決定に関する文書を提出し、その文書の提出後9ヵ月を限度として、内国歳入庁長官は税額について管財人に通知（estate tax closing letter）することになります。 また、州に相続税等がある場合には、連邦と同様の手続きが州税務当局との間に必要となります。結果として、管財人はこの文書を受取ることにより遺産税追徴の納税義務から解放され、最終税額である旨の文書を受け取ることになります。このことは、課税当局が事後調査をしないことを意味します。申告是認として扱うことになります。 この制度は、管財人が遺産を相続人に分配した後に、税務調査により遺産税の追徴が生じた場合、相続人間で混乱が生じる恐れがあるからだと推測します。 矢内一好 国際課税研究所首席研究員
矢内 一好
【関連記事】
- 税務調査の開始は「まるで世間話」のようなテイで…〈調査官がよくいうセリフ〉と〈調査意図〉の一覧【税理士が助言】
- 相続税のないシンガポールへ移住したい…相続人・被相続人の海外移住5年→10年で計画が頓挫した富裕層たち
- 他の東南アジア諸国の不動産より〈割安〉で〈高い利回り〉も期待できるが…”今最も勢いのある国”フィリピンでの不動産投資の「知っておくべきデメリット」
- 日本居住だと所得税が納税できない、まさかの事態に…フリーランスのブロックチェーンエンジニアが「バンコク移住」を選択した必然的理由【弁護士が解説】
- 朝9時「税務調査だ!」…本社と倉庫に抜き打ち同時臨場。「2台目のポルシェ」を経費計上した30代・ジンギスカン店社長、袋叩きの末路【税理士が解説】
